【老後資金】あなたは足りる?どうする?一生収入を確保するには

金融庁が呈する「老後資金2,000万円」が社会的に反響を呼んでいます。

公的年金による補助力が今後さらに困窮していくと見込まれることから自助努力が促されているものです。

あなたは、明らかにされたこの現況をどう受け止めていますか?

年金収入をあてにして納めているのに、自助っていわれても…と憤りや不安を感じている人も多いのではないでしょうか。

国が高齢者を手厚くサポートできない可能性がますます現実化しています。

このことに対し、どんなに抵抗や反論で政府を責めても、もしくは、今後、何らかの政策が打たれたとしても一気に苦しい財政状況が変わるという期待は持てません。

「少子化+人生100年」の時代に突入しています。
今の高齢者は、日本の高度成長期を経て、時間差で恩恵を受け取っています。

私たちが将来受け取るのは、景気の低迷期を経た現代の結果です。
現代の高齢者と同じような老後 ・将来が「ない」ことは明白。
ならば、もう自分でどうにかする覚悟・自覚を持つほうが生産的でしょう。

今回は、国に依存せず「自助の覚悟」に切り替えたとき、自らの老後の豊かな生活のために、今から何ができるのかを考えます。

定年後も毎月一定の収入を得るためにできる準備をご紹介していきます。

老後資金とは?

老後資金とは、定年などで働かなくなったときの生活費全般のことです。

働けなくなったときに必要になるすべてのことに対して費やす資産やお金です。

生きるための食費、衣料費、医療費、持ち家の管理費や家賃。
介護施設で暮らす費用が発生する可能性もありますね。
豊かな暮らしのためには交際費、娯楽、旅行、趣味などの費用も必要でしょう。

老後資金2,000万円は公的年金「以外」で準備しておきたい額の目安です。

いくら、お金があったら足りる・必要?

働いていて収入があれば、やりくりで収支バランスを保つことができます。

ただ、目の前の生活に精一杯で働かなくなったとき(=収入がなくなったとき)のことまで考えにくいものです。

しかし、労働による収入がゼロになるときは長生きするほど確実化します。
一体、どれくらいのお金が必要になるのでしょうか。

個々の生活環境や望んでいる生活水準に応じて、必要額は変わってきます。

独身世帯と夫婦世帯での目安の必要額をまずは、見ていきましょう。

独身(単身世帯)の場合は?

独身者の場合の生活費は、単順に夫婦世帯の半分とはいきません。
無料で頼れる相手がいないため、有料サービスを活用する確率が高くなるのも一因です。

総務省が公表した2018年「家計調査報告 家計収支編」によると65歳以上の高齢・単身無職世帯における消費支出の平均は149,603円/月でした

一方で、どれくらいの社会保障給付、いわゆる年金を受け取れているかというと平均で115,059円/月と、消費支出を完全に賄えていない現状があります。

消費支出に含まれるものは、衣食住、水道光熱費、医療費、交通費などで、うち娯楽や交際費にの割合は23.6%(約3万5千円)です。

参考:総務省 家計調査報告 家計収支編 2018年(平成30年)平均結果の概要
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2018.pdf

夫婦世帯の場合は?

65歳以上の高齢夫婦無職世帯における消費支出の平均は235,615円/月でした。
一方で、受け取る年金の平均は203,824円/月。やはりマイナスです。

消費支出のうち娯楽や交際費にの割合は21.2%、約5万円となり実質的には貯蓄の切り崩しで賄われていると考えられます。

参考:総務省 家計調査報告 家計収支編 2018年(平成30年)平均結果の概要
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2018.pdf

介護にいくら、かかる?

上記の支出には介護費用は含まれていません。

たとえば、老人ホームに入居する場合、一人あたりの全国平均を見ると入居一時金が119.3万円、月々15.8万円という統計もあります。

在宅介護でも、訪問介護サービスやデイサービスを受けられますが費用の1~3割を負担しなければなりません。

仮に要介護3の場合、個人にかかる生活費(住宅費などは除く)だけでも月に13万弱に達する試算もあります。

実際には、施設の種類、サービスの形態、要介護者の程度によってかかる費用は大きく異なります。

また、自分の親を介護する人は親の年金が足りなければ自身で負担が発生することも考えられますね。

参考:みんなの介護
【専門家が答える】老人ホームの費用は年金だけでまかなえる?
https://www.minnanokaigo.com/guide/cost/pension/
【かんたん比較】在宅介護にかかる費用と、老人ホームの費用の違い
https://www.minnanokaigo.com/guide/homecare/compare-cost/

シミュレーションしておこう

自分の老後の生活にかかるお金についてシミュレーションしておきましょう。

特に「人生の3大費用」といわれている住宅ローン・教育費・介護(老後)などの支出概算の把握などが挙げられます。

住宅ローン

現役時代から持ち家のローンを払っている場合、返済があと何年なのか、いくら支払いが残っているのかを把握します。

その上で、老後生活に入る前に返済できるのが理想です。

何歳頃に完済できるのかという予定を立てましょう。

老後前に可能な貯蓄額の計算にも影響してくるものですし、老後も引き続き支払い項目として組み込むべきかが予測できるわけです。

教育費

子どもがいる人は、教育費についても考えておく必要があります。

晩婚が増え、老後資金の貯蓄にまで意識を向ける余裕のない世帯も多いです。

子どもの人数や教育機関の種類によって大きく差が出る支出枠。

子どもの年齢に合わせて、教育費に充てる金額の予測を付けましょう。

現役時代の貯蓄額、あるいは、老後の支出額の計算にも影響するはずです。

介護


介護費用までカバーする老後資金を確保しておく必要性が高まっています。

例えば、介護施設については施設の種類や施設のある地域の家賃相場によって一ヶ月にかかる費用にかなりの幅があります。

老後に暮らす地域の相場を調べ、実際に入居する年数を仮定して、自分の入居生活にかかる費用をシミュレーションしておくといいでしょう。

何で生計を立てる?

老後は、何によって生計を立てることになるのでしょうか。

老後資金の源として考えられるものを具体的に挙げてみます。
ただし、実際には、老後を迎える前の働き方によって「ゼロ」項目がある人もいるでしょう。

また、勤務先や所得の違いによって、各項目の金額に差があるはずです。

貯金・貯蓄 

老後資金として、預貯金が思い浮かぶ人は多いと思います。

収入額、ローン返済や生活費、貯蓄能力などにより個人間で差が出る項目です。老後の余裕を考えると、やはりコツコツと蓄えておくことも必要でしょう。

食費や水道光熱費、医療費、交際費など、毎月変動する流動費を切り詰めることで貯蓄を確保するには限界があります。

支出のうち、もっとも大きい割合を占める固定費を見直しましょう。

例えば、
・携帯などの通信費は安いプランや利用会社に変える
電気の契約アンペア数を下げる
生命保険の保障内容を見直す
・利用頻度の少ない会費制サービス(例:アプリ、クレジットカード)
 を止める

など固定費の削減を検討する価値は大きいです。

退職金

勤めている企業に退職金制度があれば、老後資金に回せます。

ただし、勤続年数によって退職金として受け取れる額に差が出ます。
定年のタイミングで、いくら受け取れるのかを把握しておきましょう。

最近は退職金制度のない企業も少なくありません。
1,000万を超える退職金が見込める人もいれば、「ゼロ」の人もいるということです。

保険

保険の中には、解約返戻金や満期保険金のある商品もあります。
これらは、老後資金として活用することもできます。

たとえば、低解約返戻金型終身保険個人年金が一例です。
強制的に支払う固定費となるため、自分で貯める自信がない人にとっては頼りになる貯蓄法かもしれません。

支払う保険料に対し、税金控除が適用され節税になるものもあります。

投資

投資にはいろいろな種類がありますが、老後資金を準備することを目的に投資を始める人も増えています。

確かに、短期で利益を狙えるものもありますが老後資金が目的の場合は、損失リスクが大きすぎるかもしれません。

中長期型で、できるだけ低リスクで抑えられるものを選びましょう。

リスクを低減するために分散的な投資をおすすめします。
「積み立てNISA」などもチェックしてみるといいでしょう。

確定拠出年金制度

確定拠出年金制度は、国民年金や厚生年金など公的年金の受け取り額が少なくなると懸念される昨今、受給額を補完できる「私的年金」です。

退職金制度の代替えとして「確定拠出年金制度」を提供する企業も増えています。

退職金とは異なり、たとえ会社が倒産しても将来的に一時金や年金などで受け取れる個人資産として月々積み立てていくものです。

積立額や対象商品など運用方法によって受け取り額は変動します。

企業型の他、iDeCoという個人型(完全自己負担)確定拠出年金制度の利用も可能で専業主婦の方も毎月積み立てる事ができます。

公的年金

公的年金だけで老後の生活が賄えるとは言えないものの多くの人にとって老後の定期収入になるでしょう。

しかし、将来的には、さらにマイナス変動していくことが懸念されているところです。

定年後も「働き続ける」

人生100年と言われる時代、60代で定年を迎えても働き続けることで収入を得ていく選択肢もあります。

生活や身体的な健康のためでもありますが老後の豊かな生活の中に「仕事のやりがい」や「社会との関わり」という精神的な要素を求める人も増えているようです。

【不安】本当の安心とは?一生収入がある「仕事」を今から作る!?

老後資金の目安はあくまでも目安です。

仕事による収入が無くなり、公的補助で賄えない範囲はすべて貯蓄や資産の切り崩しとなっていくでしょう。

若いときから毎月給与が入ってくることに慣れた人にとって、残高が減っていくだけの状況に不安を抱く人も少なくないようです。
これは、たとえ十分な貯蓄や資産を持っている人でもあてはまることでしょう。

豊かな老後には、十分なお金だけでなく「安心」という心理面の条件を満たすことも必要のようです。

本当の安心を手に入れるために一生収入を得ていけるような準備を今から始めていきませんか?

シニアになったら、肉体労働より知的生産労働がオススメ!

シニアになると、誰もが体力やスキルの退化・老化に直面します。
とくに難しくなるのが肉体労働です。

徐々にでも、シニアになったときに知的生産労働にシフトできるような準備をしておくことをおすすめします。

たとえば、インターネット環境があれば、いつでもどこでも働くことができます。
年齢・性別・国籍を問われることなく、自分で市場を作っていくことも可能です。

集客やセールスのスキルを磨いておけば、さまざまなビジネス展開ができるでしょう。

シニア求人の現状

ハローワークや求人サイトを見ると、シニア層を対象にする求人にはいくらか偏りがあるようです。

例えば、警備員や管理人、清掃、家事代行、コールセンター、ベビーシッターや保育代行、介護士などが主流です。

比較的、体力を要するものが多く知的生産労働の求人が少ないのが現状かもしれません。

競争率はやや高めになりますが、専門的で豊富な経験を活かせる管理職や若手の育成係としての求人案件も見かけます。

具体的には、中堅社員の指導などメンター的な役割を担ったり、専門分野での業務改善などに携わったりするものもあります。

また、コンサルタント、カウンセラー、培ってきた人脈を活かした営業などでの活躍の場も広がっているようです。

これらの知的生産労働で老後も活躍するために、現役時代に多くの経験を沢山積んでおくことの重要性はますます高まっています。

副業

若いうちからの副業も、いくつになっても継続的に収入を得ていくことに役立ちます。知的労働のための経験を積み、スキルを磨いていくことも可能です。

副業で現在の収入を増やしつつ、将来やってくる老後に備えることができるでしょう。
趣味を実益に変えていくのも一つの方法です。

ハンドメイドの洋服やアクセサリー、小物作品を販売できる「Creema(クリーマ)」「minne(ミンネ)」などのサイトもあります。

スキルのフリーマーケット「ココナラ」では自分のスキルを活かして仕事をすることができます。

本業と副業で培った経験の中から、体力が落ちても活かせる強みを抽出して、不動のスキルに磨き上げることも可能でしょう。

実積を積んだり、ネットワークを築き上げたり、早いうちからやれること(やっておくべきこと)はたくさんあります。

歳をとっても活躍できる場を確保しておくと収入につなげられるはずです。

インターネット・ビジネス

インターネットを活用して行えるビジネスも増加・多様化しています。

たとえば、ブログサイト運営、シニアライター、情報商材販売、翻訳などで収入を得ることができます。

価値の高いアウトプットやコンテンツを提供できるようになれば自動的に収入が発生する仕組みを構築することも可能です。

つまりブログやサイト、情報商材などを資産として活用していけるのです。

これらから安定的に収入が得られるようになるまでには時間も手間もかかりますが、早くから取り掛かっておけば、将来的な生活を支える手段の一つにもなり得るでしょう。

自分オリジナルビジネスを作る

自分の強み、経験、スキル、好きなことを活かせば、自分らしいオリジナルビジネスで将来、毎月一定額の収入を得ることも不可能ではありません。

現在は起業のハードルも下がり、小規模・低資金で立ち上げることができます。

現在はインターネットを活用すれば、運営や営業、販売などもスムーズに行なえるビジネス環境が整っています。

まとめ

「老後資金2,000万円必要」の話題に自分の老後を不安視する人が増えました。

自助で生活していくための準備は、できるだけ早く確立しておいたほうがよさそうです。

まずは、現状の支出を洗い出して確認することから始めてみてください。

そして、今の自分と将来理想とする自分にフィットする方法で可能な備えを着実に積み上げていきいましょう。

 

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