【事業計画書フォーマット】簡単!たった5つだけ押さえれば作成できる「説得力ある」書き方
会社を起業するとき、資金や協力者を集めるために
「事業計画書」が必要になります。
お金を借りるためには、これから行う事業の内容やその将来性を説明し返済できることや相手の採算が取れることを伝える必要があります。
従業員やパートナー・取引先などの協力者を得る場合も、どのような方針やビジョンのもと事業を進めていくのかの共有が必要です。
頑張ります！
貢献したい！
うまくいく！
どんなに声高く発信しても信憑性がなく信頼を勝ち取ることはできません。
事業計画書は、そのアイデアや熱意を見える形で表現したものです。
事業計画書とは何か、なぜ必要なのか
そして、一番大切なことは何かをお伝えします。
さらに細かい記載内容についても説明していきます。
融資面談の準備についても触れていますので参考にしてください。
目次
事業計画書とは何か？
まず、事業計画書とは何かを確認しましょう。
事業計画書には何が書かれるのか、何のために書くのか、そして、誰が見るものなのかについてご説明します。
事業計画書とは
事業計画書はビジネスプラン（戦略）や収益の見込みを表す文書です。
開業時の資金調達の際、融資元や投資家に自社を説明するツールにもなります。
開業の場合は、創業者の想いとこれから行っていく事業の内容や計画を記載します。
すでに継続中の企業の場合は、それらに加えて、過去の業績などの情報も盛り込みます。
すべては相手の判断材料となるものです。
事業計画書の読み手は実は多岐にわたります。
経営や事業の内容、ビジネスプランや収益性などについて誰が見ても分かりやすく把握できるように作成する必要があります。
内容や構成
実は、事業計画書は具体的な項目や書式が決まっているわけではありません。
銀行などに依頼する際は、専用フォーマットが用意されている場合はそちらを使います。
計画書の用途によって、A４、1枚のものもあれば、数十ページに及ぶものもあります。
自社の事業内容や作成の目的に合わせてうまく調節することができるものです。
事業計画書に含められている一般的な項目をご紹介しましょう。
1. 事業概要
2. 市場分析とターゲット
3. 商品やサービス
4. 営業戦略
5. 売上計画
6. 資金計画
7. ビジョンや理念・信念
これら各項目については、あとの項でひとつひとつ詳しく、ご説明します。
誰が見るものか
事業計画書は経営上のあらゆる場面で活用できます。
もちろん、資金繰りや資金調達の際には銀行や投資家に説明するツールとして使います。
オフィスの賃貸契約などの際にも、支払い能力を見るために必要となることもあります。
国の補助金や認可を受ける際に、公共機関や官公庁に提示することもあると思います。
取引先や協力者が、自社に関わる前や取引継続の判断材料とすることもあるでしょう。
開業時は、その事業での実績がないため、どのように未来の計画を立てているかで判断してもらうのです。
また、従業員が業務を遂行するにあたって企業の方針やビジョンを理解してもらうことにも役立ちます。
そして、作成する経営者にとっては自分の計画やビジョンを見直すための有力なツールとなります。
ですから「誰かに対して」「何かのために」という
外に向けた理由がなくても事業計画書を作成する意義はあるのです。
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事業計画書はなぜ、必要なのか？
事業計画書はなぜ、必要なのでしょうか。
その目的について更に深めてご説明していきます。
銀行などからの融資を受けるために必要になるものと捉えていらっしゃる方が多いかもしれません。
さらに事業計画書は経営者や従業員にとっても重要なものなのです。
【経営者自身】自社を客観的に分析するため
事業計画書は経営者が作成します。
自分の頭の中にある事業内容、企業の方針やビジョンを具体的な計画にして表現します。
本当にその事業をやっていきたいのか自問自答することも重要です。
起業時の経営者にとって、事業計画書は未来を分析し説明する文書です。
事業計画書の作成プロセスを通じて企業の未来の在り方を高めることにつながります。
計画書の抜け漏れを埋め精度を高めていけるからです。
意外に文章で表現することが難しい部分も出てきます。
しかし、ここできちんと言葉にしておくことで起業後にもすべての人に伝えられるです。
仮説・検証と分析を行って、計画書に書き込んでいるうちに、うまくいきそうな他のやり方に気付いたり、さらに良いアイデアが生まれることもあります。
はじめに文書として残すことで実際の事業運営に入ってからの分析も可能になります。
つまり経営をよりスムーズに進めていくためのツールにもなるということです。
頭の中を見える形にして、客観的に自分や自社を分析することが可能になります。
【社員】社員が方針や業務計画を理解するため
一緒に働く社員にも自社がどういう目的でどのような事業を行っていくのかを知ってもらう必要があります。
起業当初で従業員が少ない場合は口頭で伝えることも可能でしょう。
しかし、人数が増えたり拠点数が増えたりすると口頭では明確に伝わらなくなります。
自社の魅力や将来性が伝わらなければ、社員（協力者）の離脱もあり得るでしょう。
実際の現場で働くのは社員ですから業務計画もきちんと理解しそれぞれの計画や目標に落とし込む必要があるのです。
事業計画書が
社員の業務遂行時の指針の役割を果たします。
【支援・協力者】自社の内容・計画・能力を開示するため
経営を行っていく中で、さまざまな関係者とつながっていきます。
起業時であれば、オフィスや店舗を賃貸するのであれば不動産会社への自社証明も必要になるでしょう。
新しい取引きを始めようとするときは
自社が何をどのように行い、どのような能力と将来性を持っているのかを事業計画書によって情報提供することも可能です。
先方からそのような情報開示が求められることもあるかもしれません。
また、金融機関からの融資などを受ける際、投資家から資金を集める際にも事業計画書は必須の書類となります。
新しい従業員を募る際にも求職者にとって有力な情報と言えるでしょう。
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一番大事なのは「説得力」ある書き方
事業計画を基に、銀行や投資家に自分の事業を説明することでお金を出してもらいます。
こんなことがしたい！という気持ちがどれだけ強くても計画性がなければ意欲が汲まれることはないでしょう。
必ずうまくいきます！と太鼓判を押しても
根拠がなければお金が動くことはありません。
つまり説得力のある書き方や説明が必要なのです。
3W2Hを網羅する
事業計画書で一番大事なことは
その内容に「説得力」があるかどうか。
そのためには「○年間でこれだけ利益が出て、お金が返せそう、配当が出せそう」と納得してもらうことが重要です。
3W2Hの視点に沿って事業計画書を作り上げていきましょう。
3W2H、つまり、5つのポイントを網羅した内容にしていくのです。
これら5つを提示した上で
「だから、融資して欲しい」と伝えていきましょう。
希望する融資や投資してほしい金額はいくらで、何故その金額が必要なのか。
定期的に返済できる額がその時々の予定返済額を上回れる計画になっているか。
これらをしっかりクリアすることが
大切になってきます。
それでもやはり仮定は仮定。
だからこそ客観的に数字で根拠を示していくことが大切なのです。
協力や支援はどこから生まれるか
融資をしてもらう、協力を得る為には相手（相手の持つお金）を動かす理由が必要です。
大きな金額であるほど、返済が長期化するでしょう。
利益を上げ、きちんと返済できる採算性があるかが注目されるでしょう。
そもそも、返済できるまで、お客様や社会に受け入れられ、きちんと事業を継続できるかという点も問題になります。
そして、その投資（融資）がお金だけではないさらなる価値を生む事業なのかという将来性も測られるのです。
熱意や想いは、単なる言葉では伝わりません。
だからこそ事業計画書に示す「数字での根拠」が説得性・信頼性を高めるための大切な要素なのです。
これらのポイントをきちんと押さえた上で、事業計画書の書き方の詳細を確認しましょう。
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【記入例】作成にあたって必須項目は？
企業や事業の概要
まず企業や事業の概要を簡潔に説明しましょう。
新たに起業するような場合、取引や融資をする側は会社自体を知りません。
個人で言うと自己紹介のようなものです。
どんな会社なのかを説明するために事業内容としては、メインの商品やサービスとその特徴などを説明します。
企業内容としては、創業/設立、株主、経営方針、業種などの基本情報を記載します。
どのような活動によって、企業を運営/継続させようとしているのかを伝える部分です。
見る人がすぐに理解できる書き方をしなければなりません。
この部分で「自分にしか理解できない書き方」となってしまうことがよくあるようです。
自分以外の人に読まれるということを念頭に置き誰もが理解できるようにまとめます。
第三者に頼んで、意味が分かるかチェックしてもらうことをおすすめします。
長々とした説明は避け
できるだけシンプル且つ明瞭に書くことを心がけてください。
書くこと自体より
伝わる内容にすることを意識しましょう。
この概要の項目については、事業計画書全体をいったん書き上げたあとにサマリーとして書くようにするとまとめやすくなると思います。
市場分析とターゲット
市場分析では自社の外部の環境分析と自社の内側の分析が必要です。
SWOT分析などのフレームワークを使ってみるといいでしょう。
分析結果は、図や表、グラフなどを活用して記載すると分かりやすくなるはずです。
【外部環境】
世の中の情勢をはじめ、市場動向、業界や競合他社の評価、ニーズの存在や状況などを分析します。
その規模や成長や発展の可能性なども加えましょう。
【内部環境】
自社の優位性や強み、逆に弱みについても分析します。
強みや弱みを見る項目としては、商品やサービス、技術やノウハウ、設備や資産、生産体制などが挙げられます。
市場分析は事業の成否を決めるほど重要な項目となります。
その事業の成功は市場を把握し、市場に合う商品やサービスの提供できるかにかかっているからです。この分析は自分の事業の立ち位置や、その中での適切なポジショニングの指針となるでしょう。
また、どのようなターゲット（客層）に対する事業なのか、そのターゲット層の現状も把握して記載します。
経営者として、市場とターゲットの状況の理解は不可欠な要素です。
事業を遂行していく上でのマーケティングとしても役立られる内容になるはずです。
資金調達や協力要請の際には、経営者が市場をどのくらい把握し、どう見ているかも注目されます。
経営者としての理解度をおさらいする意味でもしっかり分析するようにしましょう。
商品やサービス
どのような商品やサービスを扱っていくのかを簡潔に記載します。
とくに今までにない商品やサービスであれば分かりやすい書き方に注力しましょう。
商品とサービスは、これから企業が売り上げを上げる根拠となります。
商品やサービスが、自社の強みの活かされた斬新なアイデアに富むものであるほど市場を切り開ける可能性は高まるでしょう。
その商品やサービスを自社が扱うことでターゲット層や社会に対しどのような価値を提供できるかを明確に記載しましょう。
他社との差別化につながる内容や自社ならではの強みなどはしっかりと盛り込むようにしてください。
融資のための交渉の際にも有利に進む確率が高くなるはずです。
モニターからの事前アンケートや商品・サービスのテストをしっかり行った結果どのような結果が得られているか、という具体的な事実を記載するようにしてください。
社会情勢、経済環境、市場動向などのマクロ環境も、ビジネスには大きく影響するため、それらの分析も重要です。
しかし、事業計画書の目的から考えるとき、もっとも重要となるのは以下2つです。
これがあれば、事業計画書を見た人も「事業スタート前とはいえ、確かな感触を得ている」と感じ信頼感が増すでしょう。
モニターからの事前アンケートや商品・サービスのテストでは客観性が重要な要素です。
たとえば、偏った年齢や業界の人だけのアンケート調査ではデータの信憑性が確保できません。
テストやモニター調査を行っていたとしても本番ではどうかという懸念は残るままになるでしょう。
これからターゲットとする層に対して客観性を意識したアンケート調査やテストを実施することが大切です。
営業戦略
有力な商品やサービスがあっても有効な戦略なしには事業を進めることができません。
需要などの仮説をもとに設計した商品やサービスについて事前調査や検証の結果を基にどのような顧客に対して、どのような戦略で事業を進め、利益創出につなげるのかを記載します。
いわゆる自社のビジネスモデルの提示です。
その事業が利益を生み出すまでの仕組みと言い換えることもできるでしょう。
仮説を検証を基に数字などを盛り込みながらロジカルな説明を記載します。
計画は実行できることが重要です。
ですから「これなら実行できそう」と客観的に思える内容にすることが大切です。
「市場分析や事前調査の結果、良い感触を得たのでxxxxxというかたちで進めていきたい。」というように無理のないロジックの整ったストーリーを描けるといいでしょう。
営業戦略の項目は場合によってはストーリー性がとても有効になることがあります。
注意しておきたいのは、事業計画書を書くときに短期的な視点しか持たないままで営業戦略を書くと“絵に描いた餅”になりやすいということです。
必ず長期的なビジョンを描いた上で、そこから逆算した営業戦略を立てていきましょう。
相手にストーリーが伝われば、より具体性と将来性のある事業とみてもらえる可能性は高まります。
是非、臨場感のあるストーリー戦略を立ててください。
売上計画
売上計画はもちろん具体的な数字で示す部分です。
年度などの一定期間ごとに作成する必要があります。
メインは利益となりますから、売上と利益の計画を作成します。
顧客数の推移を仮説して、売上と利益を導き出します。
絵に描いた餅とならないよう、きちんと数字の根拠を示すようにしましょう。
さらにキャッシュフロー計画も重要な作成項目です。
ここで、借入が必要となる時期やその金額についても記載します。
事業開始時期、もしくは新規事業や設備投資などで、いったん資金不足となる時期もでてきます。
そこで「お金を借りてカバーし事業を発展させることによって資金を潤沢化できる」のが理想のフローです。
資金が潤沢になり、計画通りに借りたお金を返済していけるように計画します。
事業をしている経営者は、例外なくキャッシュフローに奔走することとなります。
たとえ売上が上がっても支払日と入金日のアヤによって黒字倒産する会社もあります。
そのようなことを防ぐためにも
売上計画とキャッシュフローは特に入念に計画します。
「○年間でこれだけ利益が出て、お金を返せそう、配当を出せそう」と判断してもらうためにも何度も見直しながら、抜かりなく計画しておくことが大切です。
その内容を分かりやすく事業計画に記載すれば、説得力の高い計画書となるでしょう。
資金計画
事業計画書に沿って運営を実行に移すにあたり「何にいくらかかるのか」初期費用をまとめておくことも大切です。
いわゆる開業資金にあたるものです。
たとえば事業所が賃貸であれば契約料や改装費、自社の建物であれば建設費が入ることもあるでしょう。
オフィス内のデスクやパソコン、事業遂行に必要な機器なども購入するのであれば記載します。
開業資金については、もともとある資金（もしくは融資される資金）が単純にマイナスになるものです。運営を続けていくために必要となる資金として固定費（賃貸・光熱費など）や人件費などがあります。
そのため、組織の構造、人員体制を明らかにした上での記載が必要となるでしょう。
たとえば、製造業であれば原材料費、飲食店で在れば食材費などの把握も必要です。この運転資金については、売上計画と絡めてバランスを取っていく必要があります。
融資などの場合は「計画的な記載」がないと減額になることもあるので注意が必要です。
ビジョンや理念・信念
ここまで、目に見えるものや数値化できるものについての記載項目を紹介しました。
忘れてはならないのが、ビジョンや理念、経営者としての信念などを記載することです。
目に見えない「あるべき姿」もしくは「ありたい姿」を描いたものがビジョンです。
抽象的な表現になりがちなので、できるだけ具体的な記載に努めましょう。
- “どのような”目的や理念のもとに事業を進めていくのか
- 将来的に“どのように”事業を発展させたいと考えているのか
- 自社の事業を“どのような” 社会貢献につなげていくのか
経営者の情熱・思い・やる気など人となりが現れる項目でもあります。
相手の信頼を得るためにも、熟慮して記載するようにしましょう。
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融資面談とは？
銀行などに融資をお願いする場合、事業計画書を作成して申請します。
そしてこの事業計画書を基にした融資面談が行われます。
「事業計画書」と「融資面談」の両方をパスできて初めて「融資」が実現するのです。
面談も事業計画書と同じく、重要視して想定される質問への自分の回答を準備しておくようにしましょう。
よく聞かれる質問は？
では、融資面談ではどのようなことが聞かれるのでしょうか。
ここで見られることは
質問に対する回答と事業計画書にある内容の整合性です。
基本的には、事業計画書に書かれていることを聞かれることがほとんどでしょう。
簡潔に明快に説明している事業計画書の内容をより詳しく説明できるチャンスです。
聞かれたことに対し、的確に答えられるように準備しておきましょう。
融資面談でよく聞かれる８つの質問内容
事業経験・それまでの経験やキャリアについて
これまでに事業経験があるのかを聞かれることがあります。
初めてだからと言って不利になるというわけではありません。
それまでの経験やキャリアについて、詳しく聞かれるでしょう。
開業する事業に役立つ知識や経験があるかを確認するための質問です。
きちんと説明できるように棚卸ししておきましょう。
開業・企業の動機や理由
開業をすることにした動機や理由について、自分の想いを伝えましょう。
経営者自身の人柄や意志の強さを見極めるための質問です。
融資審査の上でも重要視される項目です。
定番質問ですが、熱く語ってしまいがちな項目なので注意しておきましょう。
想いや説明を盛り込みつつ、凝縮した回答を心がけてください。
伝えるべきことを精査して、しっかり準備しておきましょう。
経営者自身の財務状況や人的リソースについて
経営者自身の自己資金については通帳提示が求められるでしょう。
これまでの出入金に問題はないか、そして、開業のために貯金をしてきたかが確認されます。
これは思い付きの開業ではないということの証明にもなります。
現在、借入やローンがあるかといったことも聞かれるでしょう。
協力者の存在があるか、後継者についてどういう考えを持っているか、なども聞かれることがあります。
具体的な事業内容やビジネスプラン
そもそも事業内容が理解できなければ銀行の担当者は査定すること自体が不可能です。
「業務をどのように進めて利益を上げるかという仕組み」＝「戦略」も重要事項となります。
とくに新しいビジネスや技術などにおいては業界の外の人にもわかる説明が必要となるはずです。
商品やサービスを、どのように宣伝し、どのように販売していくのか、などをプレゼン資料などを作成して説明すると伝わりやすくなるでしょう。
銀行などの担当者に、社内審査できちんと説明してもらうことが頼みの綱です。
プレゼン資料を活用してもらうことも重要な一手と言えるでしょう。
自社の強み・他社との差別化
どれくらい競合他社との差別化ができているか、もよく確認される事項です。
他社との競争に勝ち抜けるかどうかは予定通り返済していく能力を維持できるかにつながるからです。
商品の機能、独自の技術、販売経路や手法など自社の強みが何なのかを前面に出して、それを活かす戦略をきちんと伝えましょう。
ターゲット・顧客層について
どのような層がターゲットなのか、なぜその層がターゲットなのかを明らかにします。
どのような層にアプローチしていくのかなどについても言及が必要です。
どれくらい市場や顧客層のことを理解しているかが問われます。
これらのことについても、図や表で作成した資料を添付するとわかりやすいでしょう。
営業場所について
どこで事業を行うのかについては、必ず聞かれるでしょう。
これは本当に事業のために使われる融資となるのかを見極めるための前提確認です。
賃貸契約（もしくは仮契約書）などを提示できるように準備しておきましょう。
事業がうまくいかない場合の対処法
事業が計画通りに進まなくなる、業績が落ち込んで返済が難しくなるなどの
可能性に対する質問です。
いわゆるリスク管理ともいえる事項です。
そこまできちんと考えた上で計画されたものか、責任力や意志も問われます。
売上の伸び悩んだとき、資金繰りに困窮するとき、そして、最悪の事態が起きたときなど段階的に、起こり得る事態ごとに、どういう対処を取るのかまでしっかり考えておくようにしましょう。
NGな受け答え
融資面談でNGとなる受け答えやタブーについて確認しておきましょう。
嘘やその場しのぎの回答をしない
嘘や偽った回答をしないのは、当たり前のことですよね。
また回答に困ったからといって適当に答えてしまうと結果的に偽証になることもあり得ます。
本来、当事者の経営者はすべてを明確に把握しておくべきですが安易な答えは禁物です。
分からないことは、正直に「確認してお知らせします」「すぐに調べます」などで対処しましょう。
第三者に頼る
担当者からの質問に対して
「○○さんしかわからない」「○○さんがそう言っていた」などと関係者を引き合いに出すのは避けましょう。
事業計画書（経営）の第一責任者は、経営者自身です。
その内容を人任せにしたり、人の意見に左右された回答になってしまえば思い入れの深さも疑われてしまうでしょう。
そのためにも自分自身で作成し、経営に関する詳細を把握しておくことが重要です。
弱気になる/強気すぎる
こんな自分でも融資してもらえるのでしょうか？と聞いてしまうのは、あたかも、自分には事業をしていく自信はありませんと言っているようなものです。
いくらなら融資が可能でしょうか？という受け身の姿勢もおすすめしません。
逆も然り。
絶対に大丈夫です！うまくいかせます！というような強気に出てしまうのも考えものです。
面談では、準備と仮説・検証に基づいた入念に練った計画ベースでの「説明」が必要です。
「○○の事業を○○のような形で進める計画です。
自己資金はxx円ありxx円不足のため融資が必要です。」
その上で、xxのそれぞれに根拠の見える説明を加えながら説得力を高めていきましょう。
感情的になる
担当者は、さまざまな角度からの質問をするものです。
能力を試すような質問もあるかもしれません。
相手も人間ですから、確認事項に相違があるということもあります。
どの状況においても、面談で感情的になってしまうことは避けましょう。
相手は敵ではなく惹き込むべき人です。
そのことを忘れずに、冷静に質疑応答に臨んでください。
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事業計画書の見本・サンプル
ここでフラワーアレンジメント教室開業の事業計画書を見本としてご紹介します。
最初にまとめ
次に市場分析を持ってきて全体がスートーリーのように流れています。
内容が具体的でわかりやすく、読みやすい構成として参考にしてください。
また日本政策金融公庫のホームページにも借入申込書等のダウンロードができます。
是非、参考にしてください。
事業計画書のひな形・テンプレート
では、テンプレートに沿って事業計画書の作成練習をしてみましょう。
テンプレートはここから→(ダウンロード)できます。
大まかに、構成と作成の流れは以下の通りです。
- 最初のページは事業の概要
- 会社概要、市場分析、商品・サービス
- どうやって販売していくのか
- 実際の仮説テスト結果（数字の根拠）
- 売上計画、キャッシュフロー計画を記載
ここでもう一度、5つのポイントのおさらいです。
このポイントを忘れずに意識して作成してみましょう。
事業計画書の作り方: まとめ
事業計画書は、自分の事業を人に分かりやすく伝えるためのツールです。
起業から経営運営上でのさまざまな場面で活用していくものです。
それぞれの目的を果たすためには
「事業内容、実行可能な計画とその根拠」
「売上や利益が伸び、お金を借りても返済できること」
これらをストーリーで説明できるのが理想の事業計画書です。
是非一度テンプレートを埋めてみて下さい。
きっと、ご自身の事業の未来が見えてくると思いますよ。
あなたは仕事を楽しいと感じているでしょうか？
それとも苦痛に感じているでしょうか？
仕事と楽しさの関係性について紹介したいと思います。
