サラリーマンも節税対策！リスクなく起業する方法と節税を実現する方法
サラリーマンとして働いていると気になるのが、
税金の高さではないでしょうか？
給与の上限が決まっている以上、
減る分を減らさない限りお金は溜まっていかないのですが、
税金はどんどん上がってしまいます。
そうした税金の対策として注目をされているのが、
サラリーマンをしながら起業をし、節税を行うという取り組みです。
ただし、その場合でも一歩間違えると
脱税として罰則を受けるリスクもあることを
理解しておかなければなりません。
今回は、サラリーマンにもできる起業と節税の取り組み方
についてご紹介します。
目次
節税の仕組みと取り組む方法
そもそもサラリーマンの税金は、会社からもらっている給与に対して
給与所得控除と所得控除を差し引き、
その額に対して税率がかかります。
ちなみに、年末になると会社に対して保険料や扶養控除の申告を行うと
思いますが、
それは税金の計算をする時に税率がかかる金額から
控除できるため行っています。
また、納税者がサラリーマンを続けながら事業を営んでいる場合には
個人で確定申告を行う必要があるのですが、
その際には給与所得と事業所得を合算して計算する必要があります。
この時、経費等が多くなって事業が赤字になっていると
その分だけ総所得が減ることになりますから、
その分だけ税金が減ることになります。
また、契約によっては住居やパソコン、書籍といった
日々の生活で使っている様々なものを
経費として精算することが可能ですから、
結果的に税金を抑えることに繋がるのです。
節税とは、この仕組みを用いて税金を抑えることを指します。
ただし、事業所得として申請するためには
開業届を出して青色申告や白色申告書を作成し、
確定申告をする必要があります。
ですから、事業としてどれくらいの収益があるか、
また経費として、どの程度のコストがかかっているかを
残しておく必要があります。
知っておきたい節税と脱税の違い
サラリーマンを続けながら起業する場合、
気を付けなければいけないのが節税と脱税の違いです。
所得には、事業によって得られた事業所得の他に、
個人がブログを開設して広告を掲載することで得られる
広告収入や、せどりなどで一時的に得た収入などが該当する「雑所得」、
または不動産を貸すこと得られる「不動産所得」などの所得が存在します。
ここで注意しなければいけないのが、
雑所得は給与所得と合算できないという点です。
ですから、仮に赤字になっていたとしても雑所得は給与所得から引かれず、
その分は満額が課税計算の対象となります。
さらに雑所得として申請すべきところを事業所得して申請してしまうと、
これは脱税として罪に問われることになってしまう可能性すらあります。
そしてここで難しいのが、例えばアフィリエイトやブログの広告収入でも
事業として取り組んでいればそれは事業所得になりますし、
副業として取り組んでいればそれは雑所得になるため、
その線引きが分かりづらくなっている点です。
また、一般的には主となる所得がある場合、
その他の収入は雑所得して見られる傾向にあります。
ですから、事業所得として認めてもらうには、
本格的な事業として捉え、相応の労力と時間、そしてコストをかけて
取り組む必要があるのです。
サラリーマンが起業する為におすすめのビジネスモデル
さて、それではサラリーマンとして続けながら
起業するにはどのような方法があるのでしょうか？
節税と脱税の違いで説明した通り、片手間ではいけませんから
土日だけしか取り組まない、
もしくは週2～3日だけで済むようなビジネスモデルは事業とは言えません。
その意味では、やはり
インターネットを使って就業後や土日にしっかりと時間をかけられる
ビジネスは適していると言えます。
例えばアフィリエイトでも、事業を法人化して自分を含めて社員を雇い、
そして給与として支払いながら収益を上げていけばそれは事業として
認められるでしょうし、
ネットを通じた物品販売もサラリーマンを継続しながら続けられる
ビジネスです。
ただし、広告収入の場合は元手をかけずに挑戦できますが、
物品販売は先に商品を仕入れる必要がある為、先行投資が必要です。
なお、最近は無在庫販売という方法もありますから、
チャレンジするハードルは下がっています。
それ以外にも、例えばカウンセラーとして人の相談に乗り、
その費用を得るという方法もあります。
また、カウンセラーではなく占い師という職業も人気が高まっています。
これらのビジネスはファンを獲得するほど継続的に依頼が届きやすくなるので、
長く続けることで本業以上の収入になり、
事業として独立させられるようになります。
ただし、これらが事業として軌道に乗るまでは
少なくない時間がかかることを理解しておかなければなりません。
半年後、一年後の事業化を見据えて、
今の内から種をまいておくという姿勢が大切です。
サラリーマンを継続しながら起業することのリスク
サラリーマンを続けながら起業する際に気になるのが、会社にばれるのではないかという不安でしょう。
これについては、結論からいうと分かりにくくする方法はあります。
そもそも会社にばれる理由は、住民税にあります。
確定申告をして最終的な税金額が確定すると、
その金額は税務署から会社に対して通知がなされます。
この時、会社で認識している住民税と税務署から届いた住民税に
差分が発生するので、そこで会社にばれるのです。
これに対し、確定申告を行う際に「住民税・事業税に関する事項」に関して
「自分で納付」を選択すれば、会社に通知が届くことは無くなります。
ですから、これで会社にばれる心配は減ります。
ただし、それまで会社からの天引きだったのがいきなり
自分で納付という形式に変わると当然会社は不審に思いますから、
結局は怪しまれることに変わりはありません。
また、事業に集中すると会社の仕事が疎かになりやすく、
迷惑をかけやすくなるというリスクも考えておかなければなりません。
休みをとれる時間は確実に少なくなりますし、
同僚や上司に知られると評価が下がったり
居づらい雰囲気になったりする場合もあります。
特に副業が受け入れられない社風の場合には、
会社にいられなくなって退職、
さらに事業も軌道に乗せられず生活に困ってしまうという
最悪のシナリオも想定したうえで、
そうなったらどうするかを考えてから行動に移すようにしましょう。
逆に想定ができていれば思い切った行動がとれますし、
事業を営むにあたってリスク回避能力は求められますので、
今の時点から準備を整えておくとよいでしょう。
青色申告の申請方法と書き方
確定申告を行う際には青色と白色の二種類の申告書から
自分に適した方に記入することになります。
ただし、節税効果を高まるのは青色申告ですし、
青色も白色も書き方に大きな違いがなくなっていますから、
初めのうちから青色申告の書き方に慣れておくと良いでしょう。
まず、青色申告書で申請するためには開業届か青色申告承認申請書を
税務署に提出する必要があります。
その上で、毎年3月15日までに書類に必要事項を記載して税務署に提出します。
なお、申告書の書類は国税庁のホームページからダウンロードできるほか、
税務署に直接行けば書類が準備されています。
青色申告書は損益計算書やその明細、貸借対照表など、
記入する書類が複数枚あります。
ですが、最近では会計ソフトが充実しているので、
専用のソフトに日々の収入や経費を入力すれば、それで申告書は完成します
から、手間を省きたい方は準備しておくとよいでしょう。
まとめ
サラリーマンとして働きながら節税をするには、
脱税にならない様にしっかりとした知識を持ちながら
全力で取り組む必要があります。
当然のことながら、
楽にお金を増やすという方法はありませんから
何事にも全力で取り組む姿勢が大切です。
そうすれば事業も軌道に乗っていきますし、
結果的に大きな節税効果を生むこともできるでしょう。
独立して生きていく事を選ぶ方が増えております。
独立をする前に、
改めて自分が参入する業界や仕事について理解しておくことが大切。
業界や仕事の種類別に特徴やリスクをご紹介します。
