個人で起業するときの手続きはこれでOK!社会保険労務士が教えます

「起業するぞ!」と決めたはいいけど、
「何をしたらいいの?」と不安になっているあなたへ。
初めてのことだらけですから、分からなくて当然です。

ここでは、1人で起業する際に必要な手続きを解説します。

社会保険労務士の資格を持つ私が
税理士さんへの取材も交えてお伝えします。

個人事業主にするか、法人化するか

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個人で起業を考えたときに、最初に迷うのがこちらですね。
では、個人事業主と法人化、それぞれどんなメリットとデメリット
あるのでしょうか?

個人事業主 法人
メリット ・最初の手続きが簡単なこと(税務署に「個人事業主の開業・廃業等届出書」を出せば済みます) ・ある程度所得が増えた場合、個人事業主より税率が低くなる場合があること

・社会的なイメージがいいこと

デメリット ・所得が増えると所得税の税率も増えること

・法人相手にビジネスしたい場合、個人事業主では相手にされない場合があること

・設立や決算の際に様々な書類が必要になり手間がかかること(専門の司法書士に依頼するとよいかも知れません)

・設立の際に登記費用がかかること

私のお勧めは
最初は個人事業主で始め、売上が伸びてきたら法人化することです。
起業したばかりのときは、もろもろの手続きより一刻も早く
売上を軌道に乗せたいもの。

ですので、まずは簡単に始められる個人事業主がよろしいかと思います。

社会保険関係 

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社会保険は自分で手続き

社会保険の手続きには、「健康保険」「国民年金」があります。

お勤めの時は会社が社会保険の手続きをやってくれていましたが
退職して起業する場合は、自分でやらなければいけません。
個人事業主の場合は、市町村役場に行きましょう。

会社で入っていた「健康保険」を抜けて、「国民健康保険」に入ります。
また、年金は、「厚生年金」を抜けて、「国民年金」に入ります。
(正確には「国民年金第1号」と言います)

会社員時代にご家族を扶養に入れていた場合、ご家族分の手続きも必要です。
ご家族分もそれぞれ保険料を支払うことになります。

健康保険料、国民年金保険料も自分で払う

会社員の場合は、様々なことを会社がやってくれています。
社会保険料の支払いもその1つ。

お勤めの時は会社が健康保険料や厚生年金保険料を給与から天引きして
払ってくれていました。

しかし、個人事業主になると、誰も天引きしてくれませんので、
自分で支払うことになります。
毎年、市町村から請求書が来ますので、忘れずに支払いましょう。

会社員より将来もらえる年金が少なくなる?

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会社員は、「国民年金」に上乗せして「厚生年金」というものに入っています。
その分、保険料を多く払っているのですが、将来もらえる年金の額も
多くなります。

個人事業主になると、「厚生年金」からは抜け、「国民年金」のみになります。
ですので、何も対策をしないと、そのまま会社員を続けた場合より
将来もらえる年金が少なくなることに。

起業して数年間は、売上を軌道に乗せるため、将来の備えにお金を回す
余裕がないかもしれません。

ですが、ある程度の貯金ができたら、各自で備えを始めましょう。
こういったものがよく活用されています。

  • 小規模企業共済
  • 確定拠出型年金(いわゆる401K)
  • 民間の保険会社の年金保険
  • 投資信託の積み立て

税金関係

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所得税や住民税も自分で払う

お勤めの時は、税金を給与から差し引き、会社がまとめて、市町村や
税務署に支払ってくれています。
退職して起業すると、税金も自分で支払うことに。

毎年、税額の通知が来て、金融機関やコンビニで支払います。

気を付けなければならないのは、起業初年度の税額が思いのほか
高くなること。税額は、前年の所得に応じて決まります。

ですので、起業初年度は、会社員時代の所得をもとに税額が計算されます。

起業してすぐは売上が少ない場合が多いので、そこに多額の請求が来て
ビックリ!なんていうことに。

会社員時代のお給料が高かった方は、特に要注意です。
くれぐれも、税金を支払うことを見越して最初から蓄えておきましょう。

青色申告?白色申告?

所得税を自分で計算するにあたり
「青色申告」か「白色申告」のどちらかを選ぶことになっています。
お勧めは「青色申告」の方です。

これは、「会計をきっちりやっていますよ」という意思表示。

「きっちりやる」というのは、つまり、ビジネス経費、
たとえば「会議費」「交際費」など、かかった費用を
正確につけておく、ということ。

これをやると、確定申告の際に65万円の所得控除が受けられます。

つまり、税金がかかる所得が65万円少なくなり、
その分、支払う所得税が少なくて済むということです。
デメリットとして、若干手間がかかることはありますが
それでもこの控除が受けられるのは大きいですね。

青色申告をするには、開業から2か月以内に
「青色申告承認申請書」を税務署に提出しておきましょう。

確定申告

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売上の多い少ないにかかわらず、起業初年度から
確定申告はキチンとやっておきましょう。

もし、「難しい」「面倒くさい」という理由で確定申告しないでいると
どうなるでしょうか?

数年後、万が一、税務署にチェックされ、
「あなた、初年度から所得税を支払わないといけなかったのに
払っていませんね?」となると、支払うべきだった所得税に加え、
延滞税も払う羽目に。

そういった事態を避けるためにも
ぜひ、最初から確定申告はやっておきましょう。

領収証はいるのか?いらないのか?

個人事業主は、お金を払うたびに領収証をもらう必要があるのでしょうか?
これは、先ほどお話しした「青色申告」のために必要です。

現金で支払った場合、原則は領収証が必要ですが
明細が分かるものであれば、レシートでもOK。

また、クレジットカードや振込で支払った場合は
それらの明細でも替えられることになっています。

証拠が残っていれば大丈夫、ということですね。

その他

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当面の生活費を貯めておく

個人で起業して、売上が軌道に乗るまでは、時間がかかります。
私は1年半ほどかかりましたし、3年くらいかかる方もいます。

その間は、アルバイトをしたり、貯金を崩したりして生活することに
なりますが、
これがかなりの心理的なプレッシャーになります。

「貯金が底をついて、生活できなくなったらどうしよう」と不安になり
夜も眠れない、なんていうことになるかもしれません。

ですので、お勤めの間に、できる限りの貯金をしておきましょう。
「手続き」とは違いますが、ぜひやっておいていただきたいことの1つです。

ローンやクレジットカードはできれば在職中に

一般的に、個人事業主は、住宅ローンを組んだり、クレジットカードを
作ったりするのが難しいとされています。
ローンやクレジットカードの審査で重視されるのが「安定収入」。
個人事業主は収入が安定していないと思われてしまうのです。

また、節税対策のつもりで、経費を多めに計上して課税所得を
少なくしている方もいるかも知れませんが、
それもローンの審査では不利になります。

「返済能力がない」とみなされるのですね。

もちろん、個人事業主でもローンを組んだりクレジットカードを
作ることは可能ですが、
もし、お勤めのうちにできるのであればやっておきましょう。

ウェブに載せる住所を決める

ウェブで集客する場合などは、
ホームページに特定商取引法に基づく表示」というものを
用意しなければいけません。

これは、お客様とのトラブルを防止するために決められているもので、
「事業者の氏名、住所、電話番号」を始め、必要な項目が細かく
決まっています。

つまり、あなたの名前だけでなく
住所や電話番号もネット上に出すことになる
のです。

ご自宅が事務所を兼ねている方も多いと思いますが
「自宅の住所を公開するのはちょっと」という方は、
バーチャルオフィスを使うのも一つの手。

ただし、バーチャルオフィスの住所だと、
銀行口座を作るのが難しい場合があるようです。
その場合は、個人の銀行口座をビジネスに使うなどで対応する方が多いです。

ビジネス用の銀行口座を作る

法人にする場合はもちろん、
個人事業主の場合でもプライベートとビジネス用で銀行口座を分けましょう。

ビジネス用の口座を新たに作ることをお勧めします。

ビジネスをやっていると、「何にいくら使ったか」
「どこからいくら入金があったか」を細かく記録しておき、
毎年の確定申告に使う必要があります。

プライベートのやり取りと同じ口座を使っていると、
ごちゃごちゃになってしまう可能性もあります。

なお、口座を作る銀行は、手数料の安いネット銀行がよく使われています。
取引先に頻繁に振り込むことがあり、手数料が馬鹿にならないためです。

まとめ

n112_penwomotujyosei_tp_v個人で起業する際の手続きをまとめてみましたが、いかがだったでしょうか?
起業を成功させるには、まずは「業種選び」も大事。

どんな業種で始めれば成功しやすいのでしょうか?
「ストックビジネス」をご存知ですか?
こちらにまとめてみたので、ぜひ読んでみてくださいね。

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