会社にバレないように週末起業するときに最低限気をつけておくこと
会社員として働きながら毎月の安定した収入を確保しつつ
週末に事業を興す人が増えてきました。
そこで心配されるのは、
「週末起業していることが会社にバレてしまうのではないか？」
というところではないでしょうか？
大企業で副業を解禁しているというニュースも出てきてはいますが、
いまだに大半の会社が就業規則で副業を禁止しています。
副業が発覚した場合に懲戒解雇されたり、
業績が低迷したときのリストラ候補にされてしまう可能性は
否定できません。
しかし、会社にバレてしまうことをただ恐れているだけでは、
いつまでたっても週末起業を開始することはできません。
あなたが週末起業を開始できるようにするために、
会社にバレる確率が高いと思われる内容と対策についてお伝えします。
目次
ソーシャルメディアの利用で即発覚するリスク
資金がなく、人脈もない個人が週末起業で収益を得るには
Facebook、Twitter、LINEなどの
ソーシャルメディアの利用が不可欠になります。
もちろん、ソーシャルメディア（以下、SNS）を利用せずに
営業活動をすることも可能ですが、長期間かけてようやく認知されたり、
広告費を初期投資としてかける必要が出てきます。
会社の同僚や上司とLINEやFacebookでつながっている人も
多いのではないでしょうか。
ちょっとした連絡を取るときに、メッセージで用件を伝えることができて
便利なのですが、週末起業をしていることを発覚させたくない場合には
会社関係者とのSNSの利用は慎重になる必要があります。
特にFacebookでは投稿した内容が
友達になっている人のタイムラインに表示されます。
週末のプライベートの内容を投稿している分には問題ないのですが、
事業に関する内容を投稿したら、週末起業をしていることが
即発覚してしまいます。
会社にバレることなくSNSを利用する方法
たとえ会社に週末起業をしていることがバレてしまうリスクを背負っても
SNSを利用する利点は計り知れないものがあります。
どうしてもSNSを事業に活用したいという場合には
ビジネスネーム（偽名）を使用する
という方法があります。
本名で起業して活動をしていると、何かの拍子に
会社関係者の目にふれる可能性があります。
そこで、名前を変えて事業活動を行います。
日本人の氏名で漢字表記で、全く違う名前にすれば本名かどうかは
客観的に分からなくなります。
本名を明かさないで事業をすることができれば、
誹謗中傷が発生した場合にも、家族や友人関係に害が及ぶことがなくなる
メリットがあります。
ビジネスネームの弱点としては、
本名で登録することが原則であるFacebookでは
継続して使用することが難しくなります。
Facebookに関しては、信用を得やすい媒体ですが
個人特定のリスクが高いので、
ニックネームでの利用が可能なTwitterなどのメディアに絞って
利用する方が無難です。
メールマガジンを発行して会社にバレてしまうリスクについて
会社にバレずに週末起業するために、本名を明かさずに偽名・ハンドルネーム
で活動されている方も多いと思います。
ブログやTwitterで情報発信する際には、偽名・ハンドルネームでも
問題無いのですが
メールマガジンを発行するときだけは本名を明示する必要が出てきます。
メールマガジンの発行は
特定商取引法という法律の規制を受けることになっています。
メルマガの文面の最後に、メール発行者の情報を記入する必要があります。
かつては迷惑メールのように、請求してにいないのに
一方的にメールを送ってきて、しかも、解除することもできないような
メルマガが膨大に発行される時代が続きました。
メルマガの文面に明記する必要のある発行者情報の一例として
氏名
住所
連絡先（電話番号でなくてもEメールアドレスでも可）
販売価格
商品の発送方法
商品の販売方法
支払い方法
等があります。
商品や販売方法に関しては記載するパターンは決まっているので、
ここで週末起業をしていることが特定されてしまうことはありません。
問題は氏名と住所になります。
苗字が珍しい人に取っては氏名だけでも顔を出すに等しい程
リスクが高くなります。
本名を明かしてしまうことは確かに個人を特定されるリスクはあります。
ただし、あなたの発行したメールマガジンを勤めている会社の人が
受け取るリスクが、どのくらいあるかというところです。
個人がメールマガジンを発行することが珍しかった時代であれば
膨大な数のリストが手に入り、
メルマガの発行部数も多かったかもしれません。
しかし、現代ではメールマガジンは店舗や企業、個人起業家からも
無数に配信される時代になりました。
無数に配信されているメルマガの中で、特定の人が
あなたの発行するメルマガを購読可能性は天文学的な確率になります。
会社にバレることを恐れてメールマガジンを発行することを諦めるのは勿体無い
週末起業を成功させるには、メールマガジンを発行することが
最短ルートになります。
本名を記載して配信するリスクだけに囚われて、
メルマガを発行するを諦めてしまうのは勿体無い選択になります。
そこで、メルマガを発行しやすくなるマインドをお伝えします。
それは、会社に週末起業がバレてしまうときは、
かなりの数のメルマガ読者がいて、相当売り上げが上がっていると考えて
間違いないということです。
稼いでいるであろう金額としては、会社の給料の数倍や桁が違うことも
あるかもしれません。
「会社にバレるときは会社を辞めても支障がないとき」
このくらいの気持ちで思い切ってメールマガジンを発行することを
勧めします。
税金の手続きからバレてしまうリスクの対策をしておく
会社に週末起業がバレてしまう原因として税金に関する処理が挙げられます。
特に、マイナンバー制度が導入されたことにより、
さらに、気を引き締める必要が出てきました。
週末起業で売り上げが上がった場合は、ダイレクトに年収に関係してきます。
納税方法で会社にバレるリスクを軽減できる週末起業で得た収入を
確定申告して、納税の方法を「普通徴収」もしくは「特別徴収」に
するかによって、会社に週末起業がバレるリスクが異なります。
「普通徴収」とは、簡単に言うと自分で税金を支払う方法です。
納付書に納税する金額が記載してあり、自分で払い込む方法です。
「特別徴収」とは給料から天引きで納税する方法です。
会社員の方はほとんどの人は特別徴収で納税している形になります。
週末起業で得た利益に対しての税金を、現在勤めている会社の給料から
天引きする手続きをすると、
勤めている会社にバレてしまうことになります。
納税方法を普通徴収にすれば絶対に会社にバレないと
断言することはできませんが、
最低限のリスク回避をすることができます。
まとめ
いかがだったでしょうか？
会社に勤めながら週末起業をするのは
サラリーマンとしての特権を失うことなく起業ができる
というメリットがある反面、会社にバレずに事業を継続していく工夫をする
必要があります。
様々な対策を講じたところで、会社にバレる可能性をゼロにすることは
難しいものがあります。
ただ、今回お伝えしました
税金に関する内容とSNSの使い方、名前の出し方さえ間違うことがなければ
事業が起動に乗る前に週末起業がバレてしまうことは少なくなります。
会社にバレる時には本業を上回る売り上げがある状態だと、
ある程度割り切って週末起業をすることも必要です。
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